車の買取代金が支払われないときの対処法｜まず送る内容証明（行政書士監修）

なないろNANAIRO

車の買取代金が支払われないときの対処法｜まず送る内容証明（行政書士監修）

未払いの状況を整理し、金額と期限を明確にして請求を証拠化。次の手続へ進むための土台を作ります。

【2026年3月18日更新】

中古車の買取や個人売買で、車を引き渡したのに代金が支払われない。 振込予定日を過ぎても入金がなく、連絡すると「手続中」「担当が不在」「来週には払う」と先延ばしされる。こうしたトラブルは、相手が業者でも個人でも起こり得ます。

この手の金銭トラブルで大切なのは、怒りをぶつけることではなく、回収のためにやるべきことを順番に進めることです。特に、代金の支払いは「いつまでに」「いくら」「どこへ」支払うのかを明確にして相手に突き付け、証拠として残すことが重要です。そこで初動として有効なのが、内容証明郵便による支払請求です。

内容証明には強制力はありません。しかし、支払請求の内容と期限を整理して通知し、次の手続（支払督促、訴訟、強制執行など）へ進むための土台を作ることができます。この記事では行政書士として、車の買取代金が支払われない場面で、まず何を確認し、どんな内容証明を送るのか、送った後にどう進めるのかを実務目線で整理します。

車の買取代金未払いといっても、状況はいくつかのパターンに分かれます。まず「何が起きているか」を整理しましょう。

（1）単純な支払遅延（言い訳が続く）

最初は「振込が遅れているだけ」と説明されるが、期日が伸び続け、最終的に音信不通になるケース。

（2）名義変更が終わるまで払わないと言われる

契約では引渡し後○日以内に支払うはずなのに、「名義変更完了後に払う」など一方的な条件変更が出てくるケース。

（3）査定額から一方的に減額してくる

引渡し後に「傷が見つかった」「修復歴が判明した」と言われ、当初の買取額から差し引くと主張されるケース。

（4）第三者を介していて責任の所在が曖昧

買取業者の担当者、仲介、下請けなどが絡み、「こちらでは分からない」と責任逃れされるケース。

（5）個人売買で相手が支払わない

名義変更書類や車両を先に渡してしまい、代金だけが未回収のケース。

パターンにより、後の対応（契約解除、返還請求、損害賠償など）の組み立てが変わるため、まずは契約と経緯を押さえることが重要です。

内容証明は文章ですが、回収の成否は「証拠」と「数字」でほぼ決まります。送る前に、次を整理しましょう。

（1）契約内容（買取契約書・申込書・約款）

• 買取金額
• 支払日（いつまでに振込か）
• 引渡し日（車両・書類を渡した日）
• 支払方法（振込口座）
• 遅延時の取り扱い（遅延損害金、契約解除条項など）

契約書がない場合でも、メール、LINE、SMS、査定表、申込画面、録音など、合意内容が分かるものを集めます。

（2）車の引渡しの事実

• 車両を渡した日時
• 鍵、車検証、譲渡証明書、委任状などを渡したか
• 引渡し場所（店舗、陸送、駐車場など）
• 受領書や引渡し確認書があるか

「渡した／渡していない」が争点になることがあるため、引渡しの証拠は重要です。陸送なら伝票、店舗なら受領書、写真でも補強になります。

（3）未払い額の確定

• 約束された買取代金の総額
• 既に受領した額があるなら差額
• 振込手数料負担がどちらか（契約による）

（4）相手の特定（住所・会社情報）

内容証明は相手の住所が必要です。業者なら本店所在地、代表者名を確認します。個人なら現住所を確認します。住所が不正確だと届かず、時間が延びます。

内容証明郵便は、郵便局が「いつ」「誰が」「誰に」「どんな内容の文書を差し出したか」を証明する制度です。車の代金未払いで内容証明を送る意味は次のとおりです。

（1）支払期限を区切り、相手に判断を迫れる

口頭では「来週払う」が繰り返されます。内容証明で、支払期限を日付で区切ることで、相手の先延ばしを止めやすくなります。

（2）請求の履歴が残る

訴訟等に進む場合、「いつ請求したか」「いくら請求したか」が重要です。内容証明はその履歴になります。

（3）次の手続への準備になる

内容証明に応じない場合、支払督促、訴訟、仮差押え等を検討する局面になります。内容証明は、その前提としての整理資料になります。

車の買取代金未払いの内容証明は、感情的に責めるほど逆効果です。第三者が読んでも理解できるよう、次の順番で書くのが安全です。

1. 通知の目的（買取代金の支払請求）
2. 契約の概要（契約日、車両情報、買取金額）
3. 引渡しの事実（引渡し日、書類引渡し）
4. 未払いの事実（支払期日経過、未払い額）
5. 支払請求（支払期限、支払方法）
6. 応じない場合の対応（法的手続を検討する旨を淡々と）
7. 連絡方法（書面またはメール）

車両情報の書き方例

• 車名、型式、年式
• 車台番号（全部書くと不安なら末尾数桁でも可）
• 登録番号（ナンバー）
• 走行距離（合意内容がある場合）

代金支払は本来、契約で期日が決まっています。すでに期日を過ぎている場合、内容証明では再度の期限を設定します。目安は到達後7日〜10日程度です。長すぎると先延ばしされ、短すぎると現実性がなく反発されます。

また、次の一文を入れておくと整理が進みます。

期限までに支払いがない場合、支払督促または訴訟等の手続を検討する

ここでも強い脅し文句ではなく、淡々と書くことが重要です。

以下は叩き台です。事情に合わせて調整してください。

個人相手の場合は、会社名や代表者名の部分を相手氏名に置き換えます。法人相手は、原則として「法人名・代表者名・本店所在地」で記載するのが安全です。

引渡し後に「減額」を言われるケースでは、相手は交渉で押し切ろうとします。ここで感情的に争うより、まずは契約額に基づいて支払請求を行い、相手の主張の根拠を求める形が実務的です。

追記例

貴社が主張する減額理由および根拠資料がある場合は、期限までに書面で提示してください。提示がない限り、当方は契約どおりの支払いを求めます。

ただし、実際の傷や瑕疵の有無、説明義務の範囲などは個別事情で判断が分かれるため、争点化が見込まれる場合は早めに専門家へ相談するのが安全です。

買取代金の請求は、内容証明に配達証明を付けるのが一般的です。到達日が明確になると、期限設定が管理しやすくなります。控えは、後の手続（支払督促、訴訟等）の資料になりますので必ず保管してください。

（1）支払いがされる

理想的なパターンです。入金があれば、金額と名目を確認し、未払いが残っていないかチェックします。分割の場合は、支払計画を書面にしておくのが安全です。

（2）分割提案が出る

分割に応じる場合は、支払日、金額、振込先、遅延時の扱い（遅れたら残額一括請求を検討等）を必ず書面化してください。口約束は再不履行のリスクが高いです。

（3）無視される、拒否される

この場合、次は支払督促や訴訟等を検討する局面です。差押え可能性、相手の資力、費用対効果などを踏まえて判断します。ここから先は弁護士の領域が大きくなるため、相談を検討するのが現実的です。

（4）車両の返還を求めたい場合

代金未払いが重大であれば契約解除や車両返還の議論が出ますが、実務上は簡単ではありません。車両が転売されている可能性もあり、状況により手段が変わります。早期に動くことが重要です。

Q1 内容証明を送れば必ず払ってもらえますか

必ずではありません。ただ、支払期限を区切り、正式な請求として記録に残すことで、相手が動く可能性が高まります。応じない場合も、次手続へ進むための土台になります。

Q2 相手が「名義変更が終わってないから払えない」と言います

契約内容によりますが、支払条件を一方的に変更する主張は通りにくい場合があります。まずは契約書の支払条件を確認し、契約に沿って請求します。

Q3 相手が業者でも警察に相談できますか

民事と刑事は別ルートで、代金未払いは民事の争いになりやすいです。ただし最初から詐欺目的の疑いが強い場合などは状況により相談余地があります。まずは証拠を整え、事実関係を整理して相談するのが現実的です。

車を引き渡したのに代金が支払われない場合、焦って電話を重ねるより、契約内容と引渡しの事実を整理し、金額と期限を明確にした内容証明で支払いを求めることが現実的な第一歩になります。相手が応じない場合でも、内容証明は次の手続へ進むための土台になります。

当サイトでは行政書士として、車両買取代金の未払いに関する内容証明郵便の文案作成、必要に応じた送付手続のサポート（送付代行）を承っています。相手方との交渉代理や、訴訟・強制執行など裁判手続の代理は行えませんが、契約内容と事実関係の整理、未払い金額の確定、期限設定、文面の構成や表現の調整を通じて、次の一歩を踏み出しやすくするお手伝いが可能です。お困りの方はお問い合わせフォームよりご相談ください。