別居中の生活費（婚姻費用）を請求したい｜行政書士が解説：内容証明の書き方と手順

なないろNANAIRO

別居中の生活費（婚姻費用）を請求したい｜内容証明の書き方と手順

請求日を記録に残し、協議の起点を作る。内容証明郵便での進め方を実務目線で整理します。

【2026年3月12日更新】

別居中なのに生活費が入ってこない。子どもの学費や家賃、日々の生活費が足りない。相手に連絡しても「払えない」「そのうち払う」と言われるだけで話が進まない。婚姻費用（別居中の生活費）をめぐる相談は、離婚前後の問題の中でも特に多い部類です。

婚姻費用は、夫婦である限り、収入の多い側が少ない側に対して生活費等を分担するという考え方に基づくものです。別居していても、離婚が成立していない以上、原則として支払義務がなくなるわけではありません。一方で、婚姻費用の支払いは「請求した時点」から実務上認められやすいという事情があり、動き出しが遅れるほど不利になりがちです。

そこで、話し合いが進まない場合の現実的な第一歩として有効なのが、内容証明郵便での請求です。内容証明は強制力の道具ではありませんが、請求内容を整理し、請求日を記録し、次の手続（家庭裁判所の調停等）へ進むための土台を作れます。この記事では、行政書士として、婚姻費用を内容証明で請求する際の考え方、書き方、期限設定、送付後の流れまでを実務目線で整理します。

婚姻費用とは、婚姻生活を維持するために必要な費用を、夫婦が収入等に応じて分担するものです。別居していても、婚姻関係が続いている限り、原則として分担義務が問題になります。

婚姻費用に含まれる代表例は次のとおりです。

• 生活費（食費、日用品、光熱費等）
• 住居費（家賃、住宅ローンの負担の整理を含む）
• 子どもの養育費に相当する部分（学費、給食費等を含む）
• 医療費等（必要性がある場合）

ただし、何がどこまで含まれるかは、個別事情（収入、子どもの有無、住居の状況、特別費用の必要性）によって調整されます。内容証明では、まずは「婚姻費用分担の請求を行う」ことを明確にし、金額の考え方と支払方法を提示するのが基本になります。

内容証明郵便は、郵便局が「いつ、誰が、誰に、どんな内容の文書を差し出したか」を証明する制度です。婚姻費用の場面で内容証明が有効なのは、主に次の理由です。

（1）請求日を明確にできる

婚姻費用は、実務上「請求した時点以降」の分しか認められにくい傾向があります。そのため、できるだけ早く請求日を記録に残すことが重要です。内容証明は、請求日を証拠として残す手段になります。

（2）言った／言わないを防ぎ、相手が無視しにくい

口頭やメッセージは、相手が無視したり、都合よく解釈したりしやすいです。内容証明であれば、要点が整理された正式な請求として届くため、相手が対応を検討するきっかけになります。

（3）次の手続（調停）に進むための準備になる

内容証明の控えは、家庭裁判所で婚姻費用分担請求調停を申し立てる際に、経緯説明の資料として役立ちます。争点が感情から事実へ移り、手続に乗せやすくなります。

内容証明はテンプレを貼れば完成ではありません。送る前に、次の整理をすることで、文面がぶれず、相手にも伝わりやすくなります。

（1）別居の開始日と現在の状況

• いつから別居しているか
• 現在どちらが子どもと同居しているか
• 住居費（家賃、住宅ローン）の負担状況
• 別居の経緯（争点化しやすいが、内容証明には書きすぎない）

（2）夫婦双方の収入の把握

婚姻費用の金額は、双方の収入を前提に算定されます。理想は源泉徴収票や課税証明などですが、手元にない場合は、給与明細、過去の振込、業界相場等から推定せざるを得ないこともあります。内容証明では、相手の収入が不明な場合「相当額の支払を求める」形で請求し、併せて資料の提示を求める書き方も考えられます。

（3）婚姻費用の目安額

一般には、裁判所の算定表を参照しておおよその金額を出します。内容証明では、その金額を「提案額」として示し、協議を求める形にすると現実的です。金額を断定しすぎず、根拠を簡潔に添えると筋が通ります。

（4）未払い期間がある場合の整理

別居後、既に生活費を立て替えている場合は、いつからどの費目を負担しているかを整理します。ただし、婚姻費用は基本的に月々の分担の問題であり、立替金の精算や特別費用の請求は別論点になることもあります。文面では争点を増やしすぎないことが重要です。

内容証明は長文で感情をぶつけるほど逆効果です。第三者が読んでも理解できるよう、次の構成が安全です。

1. 通知の目的（婚姻費用分担請求であること）
2. 別居の事実（別居開始日、同居親の状況を簡潔に）
3. 支払を求める金額と根拠（算定表等に基づく目安）
4. 支払期限（いつまでに、初回をいつにするか）
5. 支払方法（振込先、毎月の支払日）
6. 期限までに回答がない場合の対応（調停申立てを検討する旨を淡々と）
7. 連絡方法（書面またはメールなど、記録に残る方法を指定）

ポイントは、相手を責める文体ではなく、事実と要求に徹することです。離婚原因の追及や過去の不満を入れ始めると、婚姻費用の論点がぼやけ、相手の反発も強くなります。

期限は短すぎると反発され、長すぎると先延ばしされます。目安は到達後7〜14日です。ただし、婚姻費用は月々の継続支払いが重要なので、次のように「初回支払日」と「毎月の支払日」を明確にするのが効果的です。

例

• 初回：令和◯年◯月◯日までに、当月分を支払う
• 以後：毎月◯日までに、翌月分または当月分を支払う（どちらかに統一）

また、相手が「払えない」と言いがちなケースでは、次の一文を入れておくと文意が整います。

期限までに支払いが難しい場合は、同日までに具体的な支払計画を書面で提示してください。

これにより、無視を減らし、分割協議の入口を作れます。

以下は叩き台です。事情に合わせて調整してください。

通知書（婚姻費用分担請求）
令和◯年◯月◯日
（相手方住所）
（相手方氏名） 殿

（差出人住所）
（差出人氏名）
（電話番号）

記1．当方と貴殿は婚姻関係にあり、令和◯年◯月◯日より別居しております。
　現在、未成年の子（氏名：◯◯、生年月日：◯年◯月◯日）は当方と同居し、
　当方が監護養育しております。

2．別居中であっても、婚姻費用は夫婦の収入等に応じて分担すべき生活費等であり、
　当方は貴殿に対し婚姻費用の分担を請求いたします。

3．貴殿の収入状況及び当方の収入状況を前提に算定表等を参照すると、
　婚姻費用の目安額は月額金◯万円程度と考えられます。
　つきましては、当方は貴殿に対し、婚姻費用として月額金◯万円を、
　令和◯年◯月分から毎月◯日までに下記口座へお支払いくださいますよう
　請求いたします。

4．初回の支払として、令和◯年◯月◯日までに、
　令和◯年◯月分の婚姻費用金◯万円を下記口座へお支払いください。

5．なお、期限までに支払いが難しい場合は、
　同日までに具体的な支払計画を書面にてご提示ください。

6．期限までに誠意ある支払い又は回答がない場合、
　当方はやむを得ず家庭裁判所への手続（婚姻費用分担請求調停等）を検討いたします。
　ただし本書は、円満な解決を目的として送付するものです。


（振込先金融機関）◯◯銀行　◯◯支店
（種別）普通
（口座番号）◯◯◯◯◯◯◯
（口座名義）◯◯◯◯

以上

補足：相手を刺激しやすい表現（人格批判、過去の不満の羅列、勤務先へ連絡する示唆等）は避け、事実と請求内容に徹してください。

婚姻費用請求では、内容証明郵便に加えて配達証明を付けるのが一般的です。到達日が明確になれば、請求開始時点や期限の判断がしやすくなります。控えは、後の調停申立て等で経緯を説明する資料になりますので、必ず保管してください。

内容証明を送った後は、概ね次のいずれかになります。

（1）支払いが始まる、または協議に応じる

支払いが始まった場合でも、口頭合意だけで終わらせず、支払日・金額・振込先・遅延時の扱いを簡単な合意書にしておくと再停止を防ぎやすいです。相手が分割を希望する場合は、分割額と支払日を固定し、途中で滞った場合の扱いも決めておくのが重要です。

（2）減額や拒否の主張が出る

「収入が減った」「支払い能力がない」と言われるケースがあります。感情的に反論するより、収入資料の提示を求め、算定表に基づく合理的な範囲で協議する姿勢を示す方が現実的です。話がまとまらない場合、調停で決める方向に切り替えます。

（3）無視される、受取拒否される

無視や受取拒否は起こり得ます。その場合、内容証明で請求した経緯を踏まえ、婚姻費用分担請求調停を検討する流れになります。ここで止まると状況が変わりにくいので、次の手続へ進む判断が重要です。

調停を視野に入れる場合、次の準備をしておくと整理が進みます。

• 別居開始日と現在の同居状況が分かる資料
• 当方の収入資料（源泉徴収票、課税証明、給与明細など）
• 相手の収入が分かる資料（手元にある範囲で可）
• 家賃、学費、保育料等の支出資料
• これまでのやり取り（メール、メッセージの記録）
• 内容証明の控えと配達記録

調停では、収入と生活状況に基づき、合理的な金額が調整されます。主張の強さではなく、数字と資料が重要になります。

Q1 別居しているのに請求できるのですか

婚姻関係が続いている限り、原則として婚姻費用の分担が問題になります。別居の有無だけで一律に否定されるものではありません。

Q2 いつから支払ってもらえますか

実務上は、請求した時点以降の分が認められやすい傾向があります。だからこそ、請求日を早く記録に残すことが重要です。

Q3 相手の収入が分からない場合はどうするのですか

推定で目安額を示しつつ、資料の提示を求め、話がまとまらなければ調停で収入資料の提出が求められる流れになります。無理に断定せず、整理して進めるのが現実的です。

婚姻費用は、別居後の生活を支える重要な制度ですが、話し合いだけでは進まないことも多いのが現実です。そこで、内容証明郵便で請求内容と期限を整理し、請求日を証拠化し、次の手続へつなげることが現実的な第一歩になります。

当サイトでは行政書士として、婚姻費用分担請求に関する内容証明郵便の文案作成、必要に応じた送付手続のサポート（送付代行）を承っています。相手方との交渉代理や、家庭裁判所での調停・審判、強制執行、訴訟代理は行えませんが、事実関係の整理、目安額の算定、期限設定、文面の構成や表現の調整を通じて、次の一歩を踏み出しやすくするお手伝いが可能です。お困りの方はお問い合わせフォームよりご相談ください。